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研究誌「にじ」

オピニオン

 「オピニオン」は、研究誌「にじ」の巻頭言として、特集のテーマやその時々の動向に合わせたテーマを1ページにまとめ発表(掲載)しているものです。

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戸惑いながらも、歩みをとめるわけにいかない~政策に包摂されない言葉を、実践の中から生み出し磨いていく

田中 夏子
にじ 2017 春号 No.658

 福祉領域で活動する団体の話し合いの場に足を運ぶと、まずは昨今の政策に対する懸念が飛びかいます。医療費自己負担引き上げ、高齢期の医療保険料の特別軽減廃止、年金支給額カット、介護保険でも特養入所基準の厳格化、サービス利用料金の負担増等、社会保障制度がどんどん切り下げられるからです。

 同時に、こうした場での共通の戸惑いがあることにも気づかされます。地域での助けあいの強化等、「共助」の衣をまとった「自助」「自己責任」が強調されている点に対してです。例えば以下のようなやりとりが交わされます。「政府の言い分は無茶苦茶だ。しかし地域での助けあいの仕組みは、私たちがずっと以前から市民自治で作り上げてきたものだ。だから政府のいう共助が自助の強要とわかっていても無下に否定はできない」。「自分たちで作り上げてきた助けあいの仕組みには誇りを持っている。しかし国から政策として降ろされてくるとカチンとくる。政策や財源の不備を補うために一方的に利用され、台無しにされるのではないか」と。

 市民自治、住民自治によって試行錯誤しながら地道に作り上げられてきた助けあいや地域課題解決の仕組みは、実に多く存在します。まちづくり協議会、地域自治・自主組織、参加型福祉、労協の地域福祉事業所、生協の「助けあい」、JAの「支店協同活動」等の他、近年の「まちの縁側」や「子ども食堂」の広がりもその一環といえましょう。そして政府側は、この市民自治の大きな流れを、この間、政策の中に憎いほど巧みに織り込んできました。

 例えば昨夏出された「地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現」(厚生労働省)では、「『他人事』になりがちな地域づくりを地域住民が『我が事』として取り組む体制を市町村による支援のもとで構築する」とし、同時に対象者ごとの「縦割り」の公的福祉サービスを「丸ごと」へと転換するとのこと。

 ここに登場する「我が事」論は、当事者意識をいかに共有していくか、市民運動が長く苦慮してきた課題です。また「丸ごと」論は、当事者主体の活動があったればこそ可能となった相互理解・承認関係に基づく発想。その長いプロセスを中抜きして、効果的なキーワードにまとめ上げてしまうことに危うさを感じるのは、市民感覚として当然の直観でしょう。

 「そんなに簡単に言ってもらっては困る」という思いを受け止め、自分たちの活動を語る言葉の吟味、さらにいえば、自治構築のプロセスを「中抜き」にしない「語り方」を開発する作業が、私たちには求められています。

Crisis(危機)

杉本 貴志
にじ 2016 冬号 No.657

 過去200年、世界を支配していた国々で激震が続いている。まがりなりにも世界の民主主義をリードしてきたイギリスとアメリカの民主主義が、「移民への憎悪」を起爆剤として、いま危機に陥っているのである。

 EU残留の是非を問う英国の国民投票の結果は、移民問題で扇動し、偽りの数字を並べたてた排外主義勢力の戦術の成功とみるべきであって、民主主義の崩壊としてとらえるべきだと筆者は主張してきたが、同様の主義・主張がアメリカ大統領選でも勝利したことで、そうした見方が正しかったことが証明されたように思う。イギリスでもアメリカでも、この国の国民であることが恥ずかしいという人々が続出し、選挙結果に抗議する暴動一歩手前のデモが続いているが、いくら熾烈な選挙戦の後でも、こんなことは今までなかったことである。要するにこれは、政策の選択といったものではなく、19世紀から20世紀にかけて確立されてきた民主主義=人間が差別なく尊重される仕組みを継続するのか、それともやめてしまうのか、という対立である。

 それでは、もはやアングロサクソンにおける民主主義は終わってしまうのか。希望的観測を交えて、おそらくはそうはならないだろうと筆者は考える。なぜなら、両国民の投票行動を細かく分析してみると、勝利派の分布は地理的にも年齢的にも極端に偏っているからである。とくに30歳代以下の若年層は、今回の国民投票・大統領選挙で敗れた側を圧倒的に支持しており、勝者側の支持者は本当に少数しかいない。白人以外は追放して帝国のかつての栄光を取り戻せなどと絶叫する勢力に、若者たちは呆れ果て、Noを突き付けているのである。こうした次世代の姿を見れば、まだまだ民主主義は健在だと安心もできよう。

 そういう意味で、むしろ心配なのは日本である。中央政界のみならず、大阪などで起こっている事態を見れば、この国も英米の動きと無縁ではないことがわかる。しかも英米両国と違って、日本で右翼化・国粋化の先頭に立っているのは若年層である。インターネットの世界には、彼らによる少数派への罵詈雑言があふれている。

 かつてドイツでユダヤ人がターゲットとされたように、英米では移民労働者が、大阪では公務員や文化芸術団体が社会の敵とされているが、「全農改革」に対する政界の動きや報道のあり方を見ると、いつ協同組合陣営全体が標的にされてもおかしくないと感じる。心してかからねばならない。

地域で奮闘する小さな鉄道

北川 太一
にじ 2016 秋号 No.655

 列車がJR北陸本線を跨ぐと、まもなく福井駅に着く。そこでは、全国でも珍しく、開業予定の北陸新幹線の駅が使われている。こんな「えちぜん鉄道」(通称、えち鉄)は、総営業距離50キロほどの小さなローカル鉄道である。以前は別の鉄道会社が経営していたが、乗客数の減少や2000年代に入って続けて起こった列車衝突事故などで経営が行き詰まり、運行停止・廃業を余儀なくされた。

 しかし、鉄道存続を求める地元の強い要望もあり、県、関係市町村、企業や県民出資による第三セクターとして2002年9月に復活し、「10年スキーム」の考え方で、あわてず、焦らず、目先の利益追求や経費削減を優先させることなく、地道な努力が続けられてきた。私も年会費を払ってサポーターになり、乗車ごとに押されるスタンプをせっせと集めている。JAの准組合員みたいなものである。

 えち鉄では、鉄道業と小売業は同じ、駅舎も車内も大切なお客さんと接するお店という考え方が貫かれている。その一つが、「アテンダント」と呼ばれる車内乗務員の存在である。車内で、無人駅からの乗降客に対する切符の販売・回収、高齢者や身障者の乗降介助、駅到着時や観光案内等のアナウンス、各種グッズの販売など、忙しく車内を歩き回る。しゃがんで乗客目線に立つことも多く、そこから日常的な会話が生まれる(私も、今日はどこへ出張ですか、と声をかけられることがある)。ちなみに、えち鉄の駅には無人駅も含めて切符の自動販売機は一切置かれていない。有人駅では、駅舎の窓口で切符を購入する。また近年ではフリー切符を使って、地元JAの施設見学や産地での収穫作業体験ができる親子ツアーなども企画され、協同組合とのコラボも進みつつある。

 えち鉄の経営は、決して楽ではないが、北陸新幹線効果による観光利用客はもちろん、定期利用など「日常型」乗客数も伸び続けているという。あえて人を配置し、お客さんとのつながりを作り、地域に優しく、次世代に存続できる鉄道をめざす。協同組合の運営にとって、学ぶところが多いのではなかろうか。

二つの「にじ」

大高 研道
にじ 2016 夏号 No.654

 「わたしは雲の中にわたしの虹を置く。これはわたしと大地の間に立てた契約のしるしとなる。(中略)水が洪水となって肉なるものをすべて滅ぼすことは決してない。雲の中に虹が現れると、わたしはそれを見て、神と地上のすべての生き物、すべて肉なるものとの間に立てた永遠の契約に心を留める」(『聖書(新共同訳)』「創世記」第9章13-16節)。

 これは旧約聖書にある「ノアの箱舟」のお話の一部です。大洪水のあと、私たちが互いに助け合い、平和を求める姿を嘉するものとして神があらわしたのが「虹」でした。協同組合の理想を表すシンボルとしての虹もこの物語に由来しています。

 皆さんは平和と協同を象徴する虹の七色には、それぞれ特別な意味が込められていることをご存知でしょうか。「赤」は勇気、「橙」は先見性、「黄」は挑戦、「緑」は多くの仲間を増やし、協同の目的と価値を共有するための協同組合人の役割の発揮、「青」は教育機会の提供、困難を抱えた人びとの支援、世界中の人びととの連帯といった広い視野からその存在や役割を見つめることの大切さ、「藍」は協同による自助を真に必要としている多くの困難を抱えた人びとの存在への気づき、そして「紫」は思いやりや友情を象徴しています。

 私は、この虹は、協同組合の特徴を示すシンボルというよりは、「成就することなき完全性」を希求する先人たちの思いを表したものではないかと考えています。

 国際協同組合同盟(ICA)において虹の旗が協同組合のシンボルとして提案されたのは、第一次世界大戦後の1921年に開催されたバーゼル大会のことでした(公式には1924年に採択)。その背景には、互いに武器を取り争った苦い経験と反省があります。つまり、さまざまな葛藤や協同の矛盾に直面しながらも、「そうありたい」姿への思 いを虹というシンボルに込めたのではないでしょうか。

 ところで、虹をよく見ると、その外側に一回り大きい副虹(霓)がうっすらと見えることがあります。色の配列は虹とは逆で、内側が赤色をしています。私は、ともすると見落とされがちな「霓」こそが、多くの人びとの見えない思いや苦労の上に成り立っているさまざまな協同の営みを表しているような気がしています。

協同組合における理念と実践としての事業と経営

板橋 衛
にじ 2016 春号 No.653

 調査に入らせていただいた農協において、生活事業に関する様々な組合員対応の業務に従事している職員の方から素朴な悩みを聞いた。この方は年末の時期の業務の中で、食育活動としての「おせち料理教室」を開催し地域に伝わるおせち文化や家族による手作りの大切さを組合員と共に考えたことと、農協の食材・配食事業の一環としての「おせち料理の予約推進」を行ったことがあったようである。この2つの業務内容に関して、自身なりに考えて矛盾するのではないかと疑問を感じたとのことであった。業務を分担すれば行い易い(割り切れる)とも考えているようであった。「組合員の要望も様々ですから」と話を受け流してしまった記憶があるが、何となく気にかかった。

 この場合の考え方としては、生活面に係わる教育文化活動を展開することにより、食と農を基軸とした新たな関係づくりを進め、農協に組合員や地域住民が集まる関係を作って、そのことが結果として生活事業全般にプラスに作用することを狙いとする。協同組合組織としての理念を事業として実践することであるが、その事業のあり方は理念から出発すると同時に経営的に成り立つ必要性も求められる。そこが時として最前線の現場では矛盾として感じられることになるのであるが、これを止揚するのは実践の中での課題であり、ある意味で割り切って業務を行ってはいけないのではないかと思われる。

 昨今の農協「改革」、農協法「改正」そのものに様々な問題があるのは言うまでもないが、農業所得の増大を強調する「改革」論者は、ある面で農業者の協同組合組織である点の理念を突いてきているようにも思われる。問題はその理念の実践としての事業の内容であり、協同組合という経営体としての成立如何である。そういった点で、著しくバランスを欠いていることが「改革」内容の根本的な問題であると思われるが、農協大会決議として「改革」に追随する方向性を系統農協組織が示していることが懸念される。

 とはいえ、こうした理念の実践としての事業のあり方と経営体としての成立条件は、ある観念から導き出されるものではない。生活事業の最前線における職員の悩みでもあり、遡ればロッジデール組合の実践である。そういった点で、これまでも進められてきていることではあるが、今後の農協改革の実践の中で具体的な事業方式が明らかになってくることが期待される。

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