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研究誌「にじ」

オピニオン

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「関係性」をキーワードにした 協同組合運動

松岡 公明
にじ 2012 冬号 No.640

 世界的な経済秩序、成長モデル、福祉国家、安全・安心など、いままでの「神話」が次々と崩壊するなかで経済・社会のあり方をめぐってパラダイム転換が叫ばれている。パラダイム転換といえば「公共」と民主主義の関係も然りである。「新たな公共」をめぐっては「官から民へ」「小さな政府」「行政改革」などのフレーズで推進されてきた新自由主義的改革による民営化の「お仕着せ」には注意しなければならない。

 しかし、政府の失敗、市場の失敗が顕在化、政治・経済・社会の3つのサブシステムが機能不全化するなかで今日的な課題として、参加・民主主義に基づく「力強い公共」への質的改善に向けて、公・共・私セクターの協働システム、多元的な主体による「協治」のガバナンスのあり方が問われている。協同組合陣営としても責任ある主体として、これまでの枠組み、思考方法を越えて議論を前進させなければならない。「伝統的な公共」と「新たな公共」の議論を乗り越えて、新たな協同のウェーブを、新たな協働のステージをどのように創造していくのか、また、地域コミュニティの自治能力をいかに向上させていくのか、多元的な公共の形成に積極的に参画していかなければならない。

 価値の源泉は「関係づくり」である。有用性(使用価値)は関係性のなかで発生し、どのようにつながっているのかという関係性のあり方、展開の仕方によって大きく変化する。つまり、有用性はそれを包む関係性の内容によって変わる。協同組合の有用性も組合員と役職員の関係性、地域社会との関係性や相互作用によって大きく変わる。質の高い「関係」が質の高い「思考」を生み出す、質の高い「思考」が質の高い「行動」を生み、質の高い「行動」が質の高い「結果」につながる(「成功の循環」マサチューセッツ工科大学:ダニエル・キム教授)。組織の一体感と目的や理念の共通理解があれば、組織の行動の質が高まるのである。

 関係づくりの出発点はコミュニケーションである。組合員と役職員、組合員同士、そして地域住民、地域の多様な組織との質の高いコミュニケーションが質の高い関係を生み出す。その意味で改めて協同組合としての情報発信力、コミュニケーション能力が問われているといえよう。

協同組合とオリンピック

松岡 公明
にじ 2012 秋号 No.639

 ロンドン・オリンピックでは多くの勇気と感動をもらった。今回のオリンピックで目立ったのは水泳・卓球・フェンシングなどチーム力でメダルを勝ち取った団体戦である。個人の持てる能力と役割を最大限発揮した日本の38個のメダル獲得も史上最多であった。水泳メドレーリレー後のインタビューで「北島さんを手ぶらで帰らせるわけにはいかない」「日本競泳チーム27人のチームリレーです」の言葉に胸がつまった。また、メダルを取った選手の多くが家族や国民の支援に感謝の言葉を語ってくれた。スポーツの感動は実に爽やかである。

 感動といえば、協同組合運動にも多くの感動がある。新潟県下のあるJAでは平成18年に農産物直売所を開設した。雪国ゆえに周年供給が困難視され、当初は反対、不安の声があがった。1年間通じた栽培カレンダーづくりや生産指導が丁寧に行われた。春には地場の山菜が直売所を埋めるようになった。最大の課題は冬場の品揃えであったが、農家が根雪の下に保存していた人参・白菜・キャベツなどの「雪下野菜」が着目された。今や「雪下畑の仲間たち」という商標登録を行い市場出荷も視野に入れている。直売所の成功により園芸振興を本格化させた。

 23年度は営業日数362日、売上高は5億円を突破した。5億円達成記念・園芸生産拡大決起大会では地元消費者代表がJAに感謝とお祝いのメッセージを読みあげた。担当チームの職員は泣いていた。農家同士、農家と農協がお互いに励まし合い、支えあって、そのチーム力で直売所を「金メダル」に育てた。

 オリンピックと国際協同組合年(IYC)。オリンピックでは所謂マイナーなスポーツにも光が当たった。一方、IYCは光が当たっているかといえばまだまだである。地域に光を当てて、協同のメダルを育てていこう。協同組合もオリンピック同様、参加することに意義がある。否、参加が不可欠である。スポーツにもルールがあるように協同組合にも「出資・参加・利用」というルールがある。協同の金メダルは勝利してもらうものでなく、自分たちで創りあげるものである。参加して協議を重ねながら、経済的・社会的目的を達成していくことである。

地域の食と農の未来を築く

鈴木 宣弘
2012 夏号 No.638

すでにTPPが農村現場を壊し始めている

 いま農村現場を回っていて一番心配になるのは「これから息子が継いでくれて規模拡大しようとしていたのだが、もうやめたい」と肩を落とす農家が増えていることである。TPP問題が長引くと将来の投資計画も進められないから、現場の動揺と憔悴が広がってしまう。すでに被災地のみならず、北海道から沖縄まで全国でこうした事態が深刻化してきている。TPP参加の判断以前に、TPPの影響が日本の農業・農村を破壊し始めている。

 まず、こういう後ろ向きの思考に歯止めをかけねばならない。むしろ、TPPの議論を契機に農林漁家がもっと元気になるための取組み、現場で本当に効果が実感できる政策とは何か、地域の食をみんなで支えていく意味は何かということを地域全体で前向きに議論をする機会にしなくてはならない。

農林水産業の営みというのは、健全な国土環境と国民の心身を守り育むという大きな社会的使命を担っている。その大きな思いと誇り、そして自らの経営力・技術力を信じることが、厳しいときにも常に前を向いて進んでいく底力を生み出してくれる。簡単にへこたれるわけにはいかない。そして、一日も早くTPP問題を収束させなくてはならない。

食と農の理解に正面から取り組む

 TPPへの日本の参加問題では農業関係者が大きな反対の声を上げたのを逆手にとって、「農業が問題なのだから、農業改革をすればTPPに入れる」という論点の矮小化を図り、その他の問題については「国民に知らせると不安が広がるから、徹底して情報を出すな」という戦略を政府やマスコミが展開した。

 そこで、農業関係者も農業の問題を正面から議論するのは逆効果と考えて他の分野に、いかに大きな問題が生じるかを説明したほうがよいという方向を指向し始めた。この戦略には妥当性がある。

 しかし、これで本当に日本農業にとっての本質的な問題解決につながるだろうか、ということも問い直す必要がある。我々が本当に解決しなくてはならないのは「1俵3,000円くらいで、けっこう美味しいカリフォルニア米が大量に輸入できるなら、国産でなくてもよいではないか」と言う消費者が多数存在し、「日本に農業があることの意味」が国民に共有されていない現実である。

 この問題に正面から取り組んで、消費者・国民の理解を得られるようにしないかぎり、農業に対する「間違った」批判を根本的に解消することはできない。消費者が悪いと言ってみてもしょうがない。なぜ、いままで農業がここにあり国民の食を支え地域を支えている価値を伝えきれていないのか、それは生産サイドの責任も大きい。

 「農業関係者が言っても聞いてくれない」と考えるのでなく、本当に現場の最先端で日々努力している農家、そして、それを支える協同組合の努力の真の姿を自らが国民に伝えずして誰が伝えるのかということである。

「強い農業」とは?

 農業の構造改革をして「強い農業」を実現すべきだとの指摘もあるが、規模拡大してコストダウンするだけで「強い農業」なのかというと、オーストラリアの採算のとれる規模が1万haというような経営と同じ土俵で競争しても勝てるわけがないことは、まず認識しないといけない。

 むしろ、そもそも立地条件は悪いのだから「少々高いけれども、モノが徹底的に違うからあなたのものしか食べたくない」という消費者との信頼関係を作れるかどうかが、本当の意味での「強い農業」ではないか。

 それはスイスが実践している。スイスは山国で生産コストは周辺国より3割も4割も高いけれども、周辺国から安いものが入ってきても負けないという自信を持っている。そのキーワードはナチュラル、オーガニック、アニマル・ウェルフェア(動物福祉)、バイオダイバーシティ(生物多様性)、美しい景観などだという。

 生産過程において徹底的に環境、生き物、景観に優しい取組みをすれば、できたものも人に優しい、ホンモノで安全でおいしいものになる。これはすべてつながっているのだから、こういう生産をしてくれる皆さんを支えるという消費者との合意ができている。

 筆者が訪ねたときも日本に比べ3倍も4倍もするスイス国産の1個80円の卵がよく売れていた。それを買う小学生くらいの女の子にインタビューしたテレビの番組で「これを買うことで生産者の皆さんの生活が支えられて、そのおかげで私たちの生活が成り立つのだから当たり前でしょう」と、その子はいとも簡単に答えたと聞いている。

 これを「日本の消費者は価値観が貧困だからだめだ」と言ってしまえば身も蓋もないが、そうではなく、スイスでは特に生産者、農協、関係団体、行政、生協などが連携を取って、何がホンモノかについて小手先のマーケティングではない形で、その誠意とストーリーを伝えることに成功しているのである。

踏みとどまる力

 特に日本と違う大きな条件はスイスの場合はMigroという生協が食品流通の7割近いシェアを持っているので、スーパーが安売りすると言ってもスイスではMigroが、このホンモノにはこの値段が必要と考えれば、それが実現できる。この「踏みとどまる力」が違うのである。

 2010年のコメの暴落でもわかるように、日本では大手の卸が戸別所得補償制度を織り込んで安く買おうとしたのではないかという指摘もある。過度にそういうことが起こると、結局JA組織としても自分だけ高く売っていたら売れなくなるから踏みとどまれない。生協も自分だけ高く売れないということで、みんなが総崩れになってしまうのが日本の姿である。

 スイスはそのような「踏みとどまる力」を持っているように見える。日本では小売部門の力が強すぎて、買いたたかれる状況が強まっている。JA組織や生協などが「踏みとどまる力」を持っているかどうかが問われる。一つひとつの組織がかりに小さくても、そのネットワークによってそういう力を持てるようにすることは不可能ではない。

 目先の自分の利益を追求しすぎて、それで生産現場がもっと苦しくなったら、結局自分たちもビジネスができなくなる。消費者も安いものが買えると思っていたら、生産サイドがさらに疲弊してしまい、自分たちも食べるものがなくなる。これでは、みんなで泥船に乗って沈んでいくようなものである。生産から消費まで、関係者全体が持続的に発展できる「適正な」価格形成できるかが問われる。

自発的な地域プロジェクトへの期待

 自発的な地域プロジェクトがいろいろな地域で立ち上がっているのは注目される。そこに農林水産業があることによってその土地、環境が守られ、観光産業も含めて関連企業、商店街、コミュニティも成り立つのである。全国にそういう地域が広がっている。それを地域のみんなが自覚し、どうやって地域の食と農を役割分担して支えていくかについて考える必要がある。

 このような「絆」こそがホンモノにホンモノの値段を形成し、本当の意味での「強い農業」につながるのではないか。そういう流れを強化するためのトータル・コーディネーター、ファシリテーターとしての役割も協同組合に期待されている。

協同組合批判をどう克服するか

 しかし、一方、農業協同組合の活動に対するメディアなどの意図的な批判も多く一般の方々からも、そうした報道の受け売り的な批判を含め、農業協同組合組織に対するネガティブな意見を耳にすることが非常に多くなってきているのも残念ながら事実である。

 しかし、こうした批判にへこたれている場合ではない。各地の協同組合こそが、まさに地域コミュニティの支柱として地域の農業と、それを核にした地域住民の生活全体を支える地域協同組合としての役割を今までも果たしてきたし、さらに将来に向けて、そうした役割を今こそ強化し、被災地の「コミュニティの再生」のみならず日本の地域の再生に寄与する中心的存在となることが求められ期待されている。

 様々な批判を払拭するためには揺るぎない実績の強化によって農家と地域住民の信頼をさらに強固なものにし、国民全体に納得してもらうことが急がれている。

 JC総研は、そうした協同組合の取組みを強化し、地域農業と地域社会の持続的発展に資するために地道で、かつ、タイムリーな調査・研究を発信し続けている。前任の今村奈良臣所長とはとても比較にもならないが、微力ながら、私もできることを分担して日本の食と農の明るい未来を切り開くために全力で取り組みたい。

鈴木 宣弘(すずき・のぶひろ)

1958年三重県生まれ
1982年東京大学農学部卒業
農林水産省、九州大学教授を経て
2006年東京大学大学院教授専門は農業経済学、国際貿易論日中韓、日コロンビアFTA産官学共同研究会委員、関税・外国為替等審議会委員
【主な著書】
『よくわかるTPP48のまちがい』(共著、農文協、2012年)『震災復興とTPPを語る-再生のための対案』(共著、筑波書房、2011年)『TPPと日本の国益』(共著、大成出版、2011年)『食料を読む』(共著、日経文庫、2010年)『現代の食料・農業問題―誤解から打開へ』(創森社、2008年)『農のミッション』(全国農業会議所、2006年)等

協同組合運動と「土づくり」

松岡 公明
2012 春号(No.637)

 土壌学用語で「不可給態」という言葉がある。土壌中に養分はあるが、その物質循環がうまく機能せず作物に吸収されない状態のことである。日本の農地でも、土壌・作物診断に基づかない不適切な施肥により、土壌中の養分の過剰(「土のメタボ」)やバランスの悪化が顕在化している。農業生産力の向上、気候変動に強い安定した農業生産という生産技術面のみならず、農業の持つ自然循環機能の保全からも土づくりや土壌管理の重要性が指摘されている。

 東日本大震災の復興においては、それぞれの地域社会の「土壌」を顧みない「お仕着せの復興」が幅を利かせているようだ。枝ぶりもよく、一見、まことしやかに見える復興プランも、当事者意識がないままでは、その地域の土地には根付かない。復興に向けて、その地域の「不可給態」を可給態化するようなエンパワーメントのあり方が問われているのではないか。

 今日の協同組合運動は、レイドローが指摘した「信頼」「経営」「思想」の危機が同時進行の状態にあると言えよう。それぞれの3つの危機の源泉は何なのか、なぜ、そういう危機に直面してしまったのか、さらにはそれぞれの危機がどのようにリンクしているのか、危機の「本質」を問い直してみることが重要である。「レイドロー報告」は、単なる「報告」ではなく、協同組合関係者に対する「警告」とも言うべき「問い掛け」であったことを忘れてはならない。

 「戦略的な意思決定では、範囲、複雑さ、重要さがどうあっても、初めから答えを得ようとしてはならない。重要なことは、正しい答えを見つけることではない。正しい問いを見つけることである。意思決定において、最初の仕事は問題を見つけ、それを明らかにすること。この段階では、いくら時間をかけてもかけ過ぎることはない」(ドラッカー) これからの協同組合の革新も、ビジネス手法で性急な答えを求めるのでなく、危機の源泉を辿りながら、まずは土壌診断、健康診断によって「正しい問い」を探りあてることから始めなければならない。いくらいい種を蒔いても、いい作物は育たない。「国際協同組合年」という種を蒔くだけでは、いい協同組合は育たない。「正しい問い」・・・地域社会と協同組合内部の「不可給態」と向き合い、作物が育つためにどういう「土づくり」が必要なのか、そしてわが国の「協同の大地」を今後どのように耕していくのか、じっくり、しっかり考える国際協同組合年としたい。

大震災復興にみる「岩手方式」と「宮城方式」

松岡 公明
2011 冬号 (No.636)

 東日本大震災の復興において、いわゆる「岩手方式」と「宮城方式」に注目が集まっている。岩手方式では、復興委員会のメンバーは「オール地元」の体制で、会議もすべて盛岡で開催、「なりわい」やコミュニティの再生など地域重視、現場主義の復興を目指している。これに対して宮城方式では、復興会議は東京の財界系シンクタンクや大学教授中心、県内関係者は12名中2名という構成で、東京での開催が半分。「特区」構想により規制緩和、集約化、企業化による新自由主義的な復興を目指す内容となっている。実に対照的である。

 岩手方式について、県知事は「答えは現場にある」として、宮古市の重茂漁協の取り組みを参考にしたと明言している。当漁協は、「漁師を地域外に出さない」「離脱者を出さない」として、漁船の確保と協業化を図り、仕事も収益も分配するという共同運営方式により漁業再開を着実にすすめている。震災前から、参加・民主的運営、教育、生協との生消連携など協同組合原則に忠実な組織運営や漁協運動の展開により、協同組合としての「民度」が高いといわれる。いざというとき「協同の底力」が発揮できるかどうか、日常的な関係性の蓄積、すなわちコミュニティ力と協同のネットワーク力の強化を教訓としたい。

 農山漁村は、自然との共生のなかで、無報酬の労働も含めてコモンズを維持してきた伝統や仕事・労働と暮らしが一体化した共同体の「基礎構造」に支えられている。岩手方式は、その基礎構造のうえの「1階建て」部分として、定住者たる生産者を束ねて、地域資源の有効活用と秩序形成に向けたエンパワーメントや民主的な合意形成のために協同組合が果たしてきた指導・組織運営機能を尊重し、「2階建て」部分では協同組合と各種関連産業との良質なパートナーシップとコラボレーションを期待している。岩手方式は「人間」「地域」への思想・哲学があり、宮城方式では2階建て部分の「経済の論理」だけが強調される。

 岩手と宮城、二つの方式の違いは、基礎構造から1階、2階建てまでの三層構造と人的結合体としての協同組合を通じた参加と自治機能の相互作用のメカニズムに対する認識と理解度の差と言えるだろう。「答え」は東京やTPPにあるのでなく、「現場にある」という意味において、地域にひらかれた協同組合運動の内実を高めるとともに、実態を伴ったその「見える化」を課題としなければならない。

二つの中国

松岡 公明
2010 冬号(No.632)

 11月に日中農協交流視察団として中国の江蘇省を訪ねた。先ず、都市化・工業化が著しい「蘇州市モデル」を視察した。農地転用がすさまじい勢いですすんでいる。農地・農家、そしてムラが消滅し、農民は新興住宅団地に集団移住させられるのである。私有財産制のない中国の成せる業かもしれない。財政が潤沢な地域だからできることかもしれないが、「失地農民」は土地提供の代償としてマンションを3戸もらえる仕組みだという。日本の高度成長を濃縮した形で近代化路線を突き進む昇竜の勢いの中国。いわゆる「蘇州市モデル」は、農工のバランスを著しく欠いていた。今のままの勢いに任せていて、13億人の胃袋をどう賄っていくのだろう。中国の「三農問題」(農業・農村・農民)と食糧安保の行方が気にかかる。

 次に、これと対照的な句容市戴庄村を視察した。社区(コミュニティ型)合作社が新たな農村建設にチャレンジしており、共感を覚えた。農家860戸のうち販売農家のほとんどが組織化され、合作社の先導のもと、村をあげて有機農業、農畜結合による複合経営を展開し、さらにグリーンツーリズム、農家レストラン、生物多様性の保護、農業生態系の修復の取り組みを始めている。2003年当時、農家の平均所得が3,000元以下にとどまっていた貧しい村が2009年には約3倍の9,000元まで豊かになった。

 この合作社は、民主的運営に忠実で、営農技術指導や学習会、教育広報活動を充実させ「教育組織」としても機能している。情報の公開性と決め事の透明性を確保しており、加入農家の事業利用率もきわめて高い。中国の合作社のほとんどは農産物の仲買人や龍頭企業が主導して設立した専門合作社だが、戴庄村の合作社は、農民の、農民による、農民のための合作社であり、村全体の経済発展、活性化に大きく寄与している。中国の協同組合運動のモデルといえよう。

 ところでTPP(環太平洋経済連携協定)が急浮上してきた。視察先の「二つの中国」。地域の環境に差異があるとはいえ、そのあり様がTPPのはらむ危険性と二重写しに見えた。

 工業、外需、貿易、国際連携、どれも重要であるが、何よりも「国のかたち」を農林漁業や内需、社会の調和と安定、地域経済の循環との関係において考えることが重要である。後悔、先に立たず。

蝶を集めるには花を育てよ

松岡 公明
2010 秋号(No.631)

 「蝶を集めるには花を育てよ」という言葉がある。蝶を捕まえようと追いかけ回しても、逆に蝶は逃げていってしまう。花を育て、蝶が「集まってくる環境」をつくること、つまり、物事何でも「いきなり」ではなく、ワンクッション置いて考えることの重要性を指摘している。組合員の「顧客化」が問題となっている今日の協同組合運動のあり方を考える上で意義のある言葉だろう。

 JAの事業推進を揶揄する言葉に「逃げる組合員、追うJA」がある。協同組合の「出資・参画・利用」の三原則を大上段に振りかざしても、組合員はついてこない。組合員を「顧客」として追いかけるだけでは、もう沢山だと嫌がられ、それこそ逃げられてしまう。

 「集める」と「集まる」とでは、「め」と「ま」 の一字で大きな違いがある。協同組合は、当然、組合員が「集まる」でなければならない。では、JAにとって「集める」花は何か。それは、やはり営農経済事業だろう。しかし、農業生産基盤の脆弱化に追走するかのようにJAの営農指導も弱体化しているようだ。参加・民主的運営システムのもと、JAが情報開示と説明責任を果たし、組合員と共に考え、共に悩み、共に学び合うなかで、組合員が事業・活動を理解し納得することが「集まる」前提となるだろう。

 現在、政府で議論されている「新たな公共」は協同組合の位置づけが不明瞭のままとなっている。地域に根ざした協同組合活動の社会化について議論を深め、協同組合陣営の社会的評価の実績づくりをすすめていかなければならない。自分たちだけの活動に留まらず、開かれた組織として、地域のいろいろな組織とネットワークを組み、協同の輪を広げていくべきだろう。そのネットワークを通じて「JAがあってよかったね」と地元住民の評価が高まり、支持や共感が広がっていけば、多様な人びとや組織との接点ができ、それが社会的存在感の醸成となっていくだろう。

 JAが地域社会の一つの「器」としていろいろな「小さな協同の花」を咲かせ、地域住民がそこに集まってくる、その「花」の種は「地元学」、すなわち地域課題や地域資源の掘り起こしからいろいろ見つけ出すことができるだろう。 そうした「花を育てる」運動論が重要である。

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